地方から全てが消える

全国の80%の地方が生産力不足に陥る

このブログを通じて、日々「営業」だの「小売り」だと「チーム」だの「会社」だの唱えています。
このブログの全ての記事は、大前提において共通する事は「顧客がいる」前提で話を進めております。
営業も会社の運営も、全てにおいて、「顧客がいる」事が大前提です。当たり前の事です。
そして、すごく当たり前なので、我々の思考から「顧客がいなくなる」と言う概念がありません。

顧客が減るではありません。顧客がゼロを意味しています。
チラシ・DM・などをしたくても、集客する対象がゼロだとイメージしてください。

どんなに私が、ブログを通じて営業だのリアル小売りだの唱えても、厳しい状態があります。
それが何度も言いますが、「顧客」がいなくなる事です。集客できる「顧客」がそもそもいない世界を想像してみてください。
私は、想像しただけで、心から怖くなります。

そして日々、一歩一歩日本という国は、その状況に近づいています。
しかも、もの凄いスピードで進んでいます。3年後には、女性の半数が、50歳以上となります。
今まで人類が体験した事のない、高齢化社会、人口減少を我々は体験しています。

この根本的な問題に一人でも多くの人が、気づかない限り、どんなビジネスも遂行することは出来ないと言う事です。
もちろん地球規模で商売をされている場合は、問題ないでしょう。
しかし商売はそうでも、今身近にあるサービスのほとんどが無くなる可能性もあるという事です。

新しく年号も変わります。我々も考え方を変えましょう。

地域の経済2016

内閣府がまとめた、「地域の経済2016」によれば、2030年度には、全国の80%にあたる、38都道府県で、域内の供給力では需要をカバーできなくなるそうです。
少子高齢化に加え、若者の都会への流出が進む事で、地方での生産性年齢人口が極端に減る事が主な要因です。

生産力不足になれば、税金を徴収する事も出来ません。
その為、地方自治体は、地方交付税への依存を高める事になるでしょう。
それは、地域の格差が今とは比べモノにならないぐらいに拡大し、地方自治体の自立性まで損なわれる事になるという事です。

内閣府の調査では、2030年度には地方交付税が現在の1.5倍まで膨らむと予想されています。

何も税金・地方自治体の問題だけではありません。我々の生活に不可欠のサービスも維持する事が出来ないという事です。
お店・病院・公共施設・コンビニ・美容院などなど全てのサービスは一定の顧客数が見込める地域にしか店舗を維持出来ません。
すごく当たり前の事です。私も思った事あります。そもそも日本で小売りが成り立つのは、もはや東京だけなのではないか??そう思った事もあります。

もちろんその考えは、色々と工夫をする中で無くなりました。
しかし近い将来、東京でしか店舗を維持できない日本。その状態に間違いなくなります。しかも近い将来です。
専門性の高いお店だけの話ではありません。コンビニさえ、東京にしかない時代が到来します。間違いなく。

そのような時代においても、企業を維持しないと行けません。
弊社は、売り方、商品開発云々の前に、「世界の関家具」「世界の家具問屋」にならない限り、生き残る方法は無いのかもしれません。
弊社だけでは、ありません。日本の企業の大半がキーワードを世界に変えないと生き残れない可能性があります。

存在確率

皆様は「存在確率」と言う言葉を聞いた事があるでしょうか??
立地に必要な需要規模を「存在確立50%」と「存在確立80%」という形で計算している資料を拝見しました。

要は、サービスを維持する為に人口の絶対数をはじき出したものです。
「存在確立50%」とは、その人口の規模を下回ると、廃業や撤退をする必要があるという事です。
逆に「存在確立80%」とされる人口規模であれば、ほぼ存在し続ける事が可能という事です。

国土交通省「国土のグランドデザイン2050」2014年より

たとえば、食料品の小売店や、郵便局、一般診療所の存在確立80%は500人だから、その人数規模の集落であれば、成立させる事が可能です。
よく山奥にスーパー??商店??をドライブで見かけた事あると思います。
それはこういった事実から成立させる事が可能だと言う事です。

しかし、介護老人施設では、4500人規模であれば、存在確立80%ですが、500人規模であれば、撤退する。
銀行も同様です。9500人規模の自治体であれば、成立するが、650人以下になると撤退を余儀なくされる。
一般病院は、2万7,000千人規模の自治体であれば、成立しますが、5500人以下の自治体になると撤退を余儀なくされる。

と言う訳です。

ハンバーガー店もコンビニも消える

これらのデータベースを元に、三大都市圏を除いた自治体をうち、今後、人口減少の影響でどのようなサービスの立地が厳しくなるのか計算しています。
具体的には、2010年まで存在確立50%以上だった自治体のうち、2040年には存在確立50%を割って店舗や施設の撤退が始まる自治体の割合を予測しているのだが、大きな需要規模を必要とする「百貨店」は38.1%の自治体で成立しなくなる。大学は24.5%で成立しない。ハンバーガー店も22.7%で成立しない。
では、我々の家具店が成立する自治体は、今後何%であろうか??と考えると、大変怖くなります。

私の推測ですと、百貨店よりも人口が少なくても成立するお店です。しかし、ハンバーガー店よりも人口が必要なお店です。
三大都市を除いた、地方で家具店が成立しない自治体は、推定30%以上の地方自治体で成立しなくなるのでは??と思います。しかも2040年です。
念を押します。三大都市を除いてです。業界の売上のほとんどが、三大都市に集中している事を考慮すると、大変恐ろしい数字です。

何も家具店だけの話では、ありません。ほとんどのビジネスが、三大都市で大きな売上を獲得しています。
そこを除いた数字です。※東京(横浜)・大阪・名古屋を除いた数字です。
東京・大阪・名古屋以外の地方でマクドナルドは、78%しかありません。
東京・大阪・名古屋以外の地方で家具店は、70%しか存在しない、時代に突入すると言う事です。

また、成立する自治体の70%の内、ほとんどが、福岡・仙台・兵庫、神奈川・群馬・札幌などそれでも人口がまだ多い地域に密集するでしょう。
その事を考えると、大衆の味方のお店も、都会だけのお店になるでしょう。
本当に人口減少ほど怖いモノはありません。考えれば考える程、ゾッとします・・・

近い将来全国の3戸に1戸が空き家になります。※2033年

その他にも怖い事はすぐ目の前までやってきています。
人類が経験した事のない、類を見ない怖い事が必ず起きます。その事を想定しておく必要があります。
そして、今我々には何が出来るのか??を考える必要があると言う事です。

地方自治体の発言・本などを数冊読んでみました。
高島市長(現福岡市長)もその一人です。確かに素晴らしい人です。
福岡は、人口も増え・・・みたいな事をたくさん書いています。それはそれで、褒められて良い事だと思います。

しかし、私はがっかりしています。地方自治体の組長が、そんなレベルの低い事を言っているからいつまでも、日本は、人口減少に歯止めがききません。
ある地方自治体では、若い夫婦を呼び込む事に成功した。と言う記事も拝見しました。土地、家などを提供すると言うサービスです。
まったく論外です。

そんなレベルの低い事を言っている暇は、ありません。
ある自治体の組長は、自治体の政策にSDGs「エス・ディージーズ」の事を掲げてるそうです。
これは前回のブログで内容を確認ください。

念を押します。この活動は、素晴らしいです。私も応援します。賛同しております。
しかし今、地方自治体の組長は、世界に目を向けている暇はありません。
視点が高い事をアピールしたいのかどうか知りませんが、まったくの論外です。

そんな世界中の人の事を気にしてる暇は、一切ありません。一国の存続の危機です。その危機感を持って公務を遂行して欲しいと思います。
人気取りで、SDGsの事を掲げている事が、見え見えです。バカらしく思います。トランプぐらい日本ファーストで良いと思います。

それぐらいの気合がないと、日本は衰退します。日本が衰退する事が地球にとってどれだけデメリットがあるのか??
これを考えれば、日本ファーストで日本を発展させる事は、地球規模で素晴らしい事です。

このSDGsの中に組み込みたいです。「日本活性化」と・・・
とにかく地方自治体の組長が、そんな悠長な事言っているヒマはありません。
そして、自分が担当している地方自治体の事よりも、もっと国レベルに視点を上げて欲しいと思います。

自治体の職員の1人でも多くの人が、現実に気づき、優先順位を間違えないようにして欲しいです。
人が居ない世の中からは、何も生まれません。
そして、「AI時代の到来により、人口が減った方がプラス」などと・・・謎の発言をする自治体の組長もいます。
おいおい、日本人が減ってプラスな訳なかろーがって・・・本当にびっくりします。

まとめ

人を殺したらダメな理由は、絶滅するからです。
子孫を残す理由も同じです。絶滅を防ぐ為です。
人間が生きる理由の根本は「子孫繁栄」だと思います。人間というよりも、動物の生きる理由だと思います。

だとすると、働く理由の根本も、子孫繁栄です。我々がやっている家具の商売を代々つなげる事が働く理由だと思います。
私は、今やっている「一枚板テーブルビジネス」を代々つなげるようにしたいです。それが本当の働く理由なのかもしれません。
産地大川は、家具の町です。家具の商売を代々つなげていきたいです。

しかし人口が減ってはどうにもなりません。どんな理想を掲げても、大義があっても、良い商品があっても同じです。
顧客とは、同じ日本人の事です。人口減少とは、個客減少です。

その事を良く考え、一人一人が考え行動を起こす必要があると思います。
不倫だろうと、なんだろうと、子供をたくさん産むべきです。賛否両論あってどうぞ構いません。
人口減少に歯止めを効かせるのでれば、それなりの対策が必要です。

子供手当一人100万でもいいでしょう。
子孫繁栄・商売繁栄・です。もっと深く本当にやるべき事をやりたいですね。
集客だの、マーケティングだの無意味です。何もかも無意味です。それが人口減少です。
もっと子供を産みやすい社会、育てたすい社会へ、そしてみんなが恋愛したくなる社会の雰囲気を確立させましょう。

私が総理大臣になれるので、あれば、無意味な下半身の報道は、禁止にします。少しでも結婚にネガティブな印象があるワードは禁止します。
そして子供手当100万だします。もちろん大学まで無償です。あとは、ネットのエロサイトも禁止します。※有料版はOK
これも冗談ではなく、本当に必要な事です。オスはメスにメスはオスに謎と、神秘性を感じる必要があります。

色々と問題もあるかと思います。まずは、人口減少に歯止めを効かせましょう。どんな手段でも良いです。
外国人を受け入れるようになるでしょう。しかし、大半が外国人になった日本はもはや、日本でしょうか??

安倍総理にも考えあっての事だと理解しております。
しかし、少し不安になります。

不安になっても仕方ありません。愚痴を言っても始まりません。
我々若者がどんな日本にしたいのか??真剣に考えましょう。
それが一番大切な事だと思います。